【2025年5月施行】改正戸籍法の概要

2023年6月2日に、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月9日に公布されました。
この改正により、2025年5月26日の施行後から戸籍の記載事項に新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。
戸籍に氏名のフリガナを追加することにより、行政のデジタル化の推進のための基盤整備、本人確認資料、各種規制の潜脱防止といったメリットがあるとされています。各詳細は以下の通りです。

（１） 行政のデジタル化の推進のための基盤整備
行政機関が保有する氏名情報の多くは漢字で表記されており、字体の違いや外字の使用によりデータベース化が複雑であり、特定の者の検索にも時間が掛かっていました。しかし、改正戸籍法により、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。

（２）本人確認資料としての利用
氏名のフリガナが戸籍に記載されることで、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載可能となり、本人確認資料として利用できるようになります。また、正確に氏名を呼称できる場面が増えます。

（３）各種規制の潜脱防止
金融機関などで氏名のフリガナが本人確認に使われる際、複数のフリガナを使って別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありました。氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、こうした規制の潜脱行為を防止できます。

参考│戸籍にフリガナが記載されます│取組の趣旨

どのように戸籍にフリガナが追加されるのか？具体的な流れをご紹介

2025年5月26日の改正戸籍法施行以後、戸籍へ新たにフリガナを追加する制度が始まります。
制度の開始後、市区町村は戸籍に記載される予定のフリガナを確認していきます。
具体的には、住民票の情報等を参考に、本籍地の市区町村から、戸籍に記載される予定の氏名のフリガナが住民へ通知されることとなっています。

通知を受け取った後、通知に記載されているフリガナの内容が誤っている場合には、届出が必要です。通知のフリガナが正しい場合は、届出をしなくても、2026年5月26日以降に自動的に戸籍にフリガナが記載されることとなっています。

通知のフリガナが誤っている場合
・必ず届出を行う必要がある。

通知のフリガナが正しい場合
・届出をしなくても、2026年5月26日以降に自動的に戸籍に記載される。
・早期に戸籍へのフリガナ記載を希望する場合は届出が可能。

なお、この制度開始後に出生や帰化等により、初めて戸籍に記載される場合は、出生届や帰化届等の届出時に併せて、氏名のフリガナを届け出る形となります。

フリガナに一定基準が設けられる

また、改正戸籍法では、フリガナの一定基準が設けられる点についても注目されています。
基準について、2025年2月17日に法務省が、自治体へ向けて発表した指針案では、認める読み方、認めない読み方として以下をあげています。

１．認める読み方の例　（）内がフリガナ
①読み方の一部をあてるもの
例：桜良（サラ）、心愛（ココア）
②熟語として読み方が一般的なもの
例：飛鳥（アスカ）、五月（サツキ）
③読まなくても意味が関連するもの
例：美空（ソラ）、彩夢（ユメ）

２．認めない読み方の例　（）内がフリガナ
①漢字の意味と関連性がないもの
太郎（ジョージ）
②関係のない別の言葉を加えるもの
健（ケンイチロウ）
③漢字と反対の意味の読み方となるもの
高（ヒクシ）

そのほかにも、差別的等の明らかに名前にふさわしくないものについては認めないとされています。
改正戸籍法が施行する2025年5月26日以降、出生届などの際に、一定の基準に沿って、自治体が読み方を審査する予定です。

戸籍フリガナの確認通知に向けた自治体の課題は？

先述の通り、2025年5月26日の改正戸籍法施行後、市区町村の各自治体は、戸籍に追加予定のフリガナを順次通知することとなっています。
全国300の自治体を対象に実施した改正戸籍法への取組みに関するアンケート※によると、改正戸籍法への対応に関して、多くの自治体が納期や体制に不安を抱いており、特に、通知書発送の準備、住民届け出対応の工数予測、財源に関する課題があると結果が出ています。

※調査名「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケート調査」
　調査元（アグレックス・「入札BPO」）
　出典URL 【改正戸籍法】自治体の9割以上が戸籍氏名の振り仮名通知書発送後の事務負担に懸念ありと回答 | 株式会社アグレックス　（https://www.agrex.co.jp/news/detail/20250123_01.html）

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