お客さま情報

※写真はイメージです

業種　不動産業
資本金　約17億円
売上高　約1,200億円(単体)
従業員数　約8,000名(単体)
国内約40拠点
グループ会社　約10社(海外含む)

ご担当部署　人事部様

給与明細書発行業務の概要

■給与支給日
　・毎月25日。

■賞与支給月
　・毎年6月、12月。

■主な帳票
　・給与明細書
　・賞与明細書
　・年末調整申告書
　・源泉徴収票、他

■対象者数
　・グループ全体の約14,000名のうち、紙で配布する必要のある約9,500名分を対象としています。

■様式
　・圧着はがき、他。

アウトソーシングサービスの流れ

（１）データ受領
毎月20日ごろまでに、当社で管理しているBizストレージファイルシェアへお客さまにCSVファイルをアップロードしていただき、当社でダウンロードしています。

（２）データチェック、編集、印字、仕分け、梱包（こんぽう）
データ受領後、データチェック、編集、印字、仕分け、梱包を実施します。
データに不備があった場合は、所定の方法でお客さまに報告しています。

（３）発送
毎月21日ごろに、宅配業者便と郵送で給与支給日に間に合うように発送しています。

アウトソーシングサービスご利用のきっかけと現状

当社のアウトソーシングサービスご利用前は、別の業者様で業務を行っていましたが、その業者様の都合により、急きょ当社に業務を移管することになり、実質１カ月という短期間で無事、業務の移管が完了しました。
これはお客さまの全面的なご協力により成功できたのはもちろんですが、短期間でこれまでとほぼ同じ帳票様式を再現し、同等かそれ以上のサービスレベルを確保できた点にあります。
不動産業ということもあり、配布先は日本全国となりますが、当社に移管後は問題なく業務を運用しており、人事業務の改善の一環ということでその他の業務も受託させていただいております。

その他の業務

それでは、その他の業務につきましてご紹介いたします。

１.人事制度の変更に関する通知物の発送
契約社員様への人事処遇制度の変更(社会保険適用拡大に伴う社会保険への加入手続き)の知らせに関する通知物(通知文、チラシ、返信用紙など)の発送業務です。

２.特別徴収税額決定通知書に関するデータエントリー、およびプリント
従業員の居住する自治体から送付される特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用、納税義務者用)を受領し、開封、仕分け、住民税データのエントリー、封筒への宛名印字などを行い、宛名印字された封筒に納税義務者用通知とチラシを封入して、専用便でお客さまに送付しています。
従業員の居住地が日本全国ということもあり、業務の対象となっている自治体数は約500自治体となっています。そのため、自治体ごとに異なる通知書様式と記載内容に対応するだけでなく、通知書の不備確認と対応内容も多岐にわたっており、すべて個別に対応しています。
毎年継続して業務を受託することで、お客さまのご協力により不備対応のノウハウ、データベースが整理されたため、業務の精度、品質が向上しています。

当社は、今後も継続して業務改善を提案してまいります。